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就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化

日本の学生であっても厳しい雇用情勢が続いている中、留学生を採用する動きが広がっているということは、単純に日本人学生よりも、海外の学生の方がつかえるということなんでしょうかね…。
少々悲しい気もします。
私も大学生の頃、留学生は勉強も熱心だし語学の学習にも余念がないから日本の企業が留学生の採用に重きを置き始めたら日本人学生は太刀打ちできないかもしれないと授業中に言っていたのを思い出しましたね。
内向き思考の日本人学生対向上心にあふれた留学生…勝負は見えているような気がしてきましたよ…。
これから先、さらに厳しい戦いが強いられることになりそうですので、日本人学生も留学生に負けないように、真剣に今後のキャリアについて考えていただきたいですね。

◆就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化(3月26日産経新聞)

来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

 就職情報サービスのマイナビによると、平成24年の新卒内定状況調査(対象企業1757社)で、外国人留学生を採用した(する予定)と答えた企業は10.7%、上場企業では27.1%。25年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は32.8%、上場企業では58.6%と前年を大きく上回った。

 リクルートが1月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約1700人のうち外国人留学生は344人に達した。…

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最初から正社員、結婚への近道?…厚労省調査

わざわざ調査しなくてもこの社会情勢を見てたら分かることだと思うんですよね。
無駄が値を使って大半の人たちが分かっているような調査をわざわざする必要があるのか?と思ってしまいました。
非正規雇用のため、十分な給与がもらえず、結婚に踏み切れない人や、自分が生活していくだけで精いっぱいという人が多いんでしょうね。
一昔前は派遣社員は残業もなく、定時に帰れて好きに使える時間が増えるということで激増しましたが、今は派遣社員では生活が成り立たなくなる可能性があるんですね。
そりゃ生活保護をもらう人も際限なく増えていくはずですよ…働くよりも生活保護のお金の方が高いというヘンテコリンな現象まで起きているくらいですからね。

◆最初から正社員、結婚への近道?…厚労省調査(3月23日産経新聞)

最初の就職先に正規雇用された人の方が、非正規だった人に比べて結婚を経験する割合が高い――。

 そんな傾向が、厚生労働省が21日に公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。

 調査は、少子化対策を探るため、2002年10月末時点で20〜34歳だった全国の男女と配偶者を対象に毎年1回実施している。同じ人を追跡調査しているのが特徴で、9回目の今回は、初回からずっと調査に答えている1万3063人の10年11月実施分を集計した。

 03年時点で仕事をしていた人など1万77人に結婚経験を聞いた質問では、最初に正規雇用された男性では66・7%、女性では74・7%が「あり」だったが、非正規では「あり」は男性で40・5%、女性でも59・4%にとどまった。

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大卒=エリート「今は昔」…基礎学力向上、就職後ケアが必要

今では大卒はエリートとは言わなくなりましたもんね。そんな中でも旧帝を始め、早慶クラスの難関大は今でも重宝されますが、新しくできて実績のない大学や、名前が書ければ入れるような大学では全く評価されなくなったというのが現状です。
私の後輩や友人でも何人か、因数分解なんて言葉の意味すら分からないという人が大学生をやっていますが、就職活動をしても箸にも棒にもかからないという感じですし、私の友人はスポーツ推薦で某有名大に進学しましたが、結局卒業できずに辞めてしまいましたからね。
こんな人たちを待ち受けるのはブラック企業という現実です。
私は入ったことはありませんが、周りの話を聞くと想像を絶する世界のようですからね。
その中では難関大出身者は皆無で、昔悪いことをしてきましたよ、という人たちが大半だそうです。
会社名は伏せますが、粗悪教材を無理やり売りつけるという会社に就職した友人はノルマが達成できないと上司の鉄拳制裁が待っていたらしく、何度かぶん殴られて体調を崩しましたからね…。
就職難であっても、選ばなければどこでもいけると思っていましたが、人格を破壊したり人権をこれでもかと踏みにじる会社には就職したくないというのが本音でしょう。

◆大卒=エリート「今は昔」…基礎学力向上、就職後ケアが必要(3月22日産経新聞)

大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で3倍に増え、進学率も50%を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。

 ◆内定は得られるが…

 因数分解、2次方程式、グラフ、図形…。大学1年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。

 「基本的な学習に思えるかもしれませんが、1年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学(神戸市東灘区)経済学部の居神浩教授(社会政策)は話す。

 居神教授は『日本労働研究雑誌』(平成22年)に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。…

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“即独弁護士”増える 就職難で「イソ弁」経ず

一昔前なら、司法試験に合格し、司法修習を終えたらまずどこかの事務所で実務経験を積むために入所し、先輩弁護士に日夜鍛えられて…というのが一般的でしたが、今は合格者が大量に出ているのに事務所の数はさほど変わらず受け入れ態勢も整っていませんということで、合格しても就職することができないという人もいるんですからね。
一昔前では考えられない光景です。
私が大学2年生の時に法科大学院がスタートしましたが、できて日が経つにつれ合格者を排出する大学院とそうでない大学院、就職できる人とそうでない人がくっきり分かれてしまいました。
このまま何の対策もせずに、合格者をひたすら垂れ流していたら弁護士の品位や地位が失脚するだけでなく、就職できないことを危惧して法曹を目指す人たち自体が少なくなりそうな気がしてなりません。

“即独弁護士”増える 就職難で「イソ弁」経ず
(3月21日 カナコロ)

 司法試験の合格者増に伴う弁護士の就職難が深刻化する中、司法修習を終えた新人がすぐに独立する「即独」が増え、横浜弁護士会でも3人の“即独弁護士”が活動している。同会は「即独は最後の手段」と積極的には勧めていないものの、サポート体制には力を入れ始めた。

 太宰順一弁護士(47)は3人のうちの1人。神戸市出身で京都大学卒業後、予備校講師として働きながら法曹を目指し、05年に旧司法試験に合格した。

 従来は弁護士事務所で先輩から実務を学ぶ「イソ弁(居候弁護士)」として勤めてから、自分の事務所を開くのが一般的だった。

 太宰さんも横浜市内の事務所へ就職を希望したが、弁護士人口の増加時期と重なり、就職先は見つからなかった。修習時に指導担当だった弁護士の勧めもあり、経験もないまま07年11月、同市中区のマンションで事務所を開いた。…

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就職面談会:学卒者を対象に開く−−青森

就職難の影響からなのか、卒業後3年以内は新卒扱いという私の学生時代の時からは考えられないことが起きていますからね。
それだけ全国の就職事情が厳しいということなんでしょう。
大卒でさえ苦戦を強いられているんですから高卒はさらに熾烈な戦いになりそうです。
ですが…地元で貢献したいという人も、東日本大震災を境に多くなってきているとのことですので、積極的に地元の人を雇用し、若い力で景気再生の再生をしていただきたいと思います。

就職面談会:学卒者を対象に開く−−青森
(3月14日 毎日新聞)

 卒業後3年以内の学卒者を対象にした就職支援事業で、青森市は12日、市内で合同面談会を開いた。約180人の参加者は受け入れ企業73社のブースを回り、担当者の話を真剣に聞いていた=写真。

 参加したのは、正社員の経験がない高校や大学の卒業生。採用されれば4月から1年間、実務研修を積んで正社員になれる。研修期間中の賃金は月額13万円まで市が負担する。

 青森商高からは今月卒業し、就職先未定の生徒14人が参加した。就職指導担当の工藤幸穂教諭によると、就職希望の3年生約110人のうち、26人の就職先が決まっていない。…

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明大2012年の入試志願者数は11万3320人−3年連続1位に /東京

就職のサポートがいいというのとは違うかもしれません。就職課に来る求人は来ることは来るのですが、学生数に比べたら少ないので。でも学生の雰囲気がガッツがあって、労働者向けで使いやすいのだと思います。明治大学生は、どこかの大学のようにお高く止まっていないし、かといって奴隷でもなくそこそこプライドがあって。研究者肌ではないし幹部候補生ではないけれど、でもそのような人は一つの会社にそんなに何人もいらないです。四年間のびのび過ごすことのできるいい大学だといえます。

明大2012年の入試志願者数は11万3320人−3年連続1位に /東京

(3月12日 みんなの経済新聞ネットワーク)

明治大学(千代田区神田駿河台)の入試志願者数が3月12日、11万3320人で確定し、大学の入試志願者数が3年連続1位となった。2位の早稲田大学は10万8527人。明大志願者数10万人越えは6年連続、11万人越えは3年連続。
・・・かつては、スポーツ強豪校ならではの男臭いイメージが強かった明治大学。現在はキャンパスが都心に集中している好立地、景観の良い17階の食堂や施設のアメニティー改善により女子の受験者が増えてきているという。近年は芸能界やスポーツ界で活躍中の卒業生や在学生が話題となり、さらなるイメージアップ効果につながっている。卒業生に、プロサッカー選手の長友佑都選手、俳優の向井理さん、山下智久さん、女優の北川景子さん、井上真央さんなど、若者から支持されている人気者ばかり。今年4月には、若手女優の川島海荷さんなど多くの有名人が入学する。

 現役明大生にも入学した理由をきいてみた。立地やイメージに関することが多い中、「就職支援体制が整っている」という意見も。入学してからの魅力について、政治経済学部3年生の伊田さんは「キャンパス内の施設が充実しているし、生徒数が多いので出会いも多い」と話す。

 同大は2013年4月に中野キャンパスを新設し、学部も10学部に増える予定。

雇用の確保が最優先

あの震災が原因で自己破産を余儀なくされたり、会社が倒産してしまうということが多かったですからね。
政府も補助金などを出すなどして、企業再生を応援してきましたが、やはりそこで働く労働者の雇用の確保をしなければ再生はあり得ません。
震災が原因で失業してしまった多くの人を雇用する機会を作っていただきたいと思います。
被災地でも雇用のミスマッチの問題が深刻化しているそうですが、働かなければ賃金がもらえないというのが今の日本の現状ですので、何としても働き先を確保していただきたいと思います。


◆産業再生 官民一体で雇用創出を目指せ(3月8日読売新聞)

被災企業の立て直しが大幅に遅れている。復興には、産業を再生し、地元の雇用を確保することが急務である。

 岩手、宮城、福島3県で被災した商工業者は2万7000社に上り、5社に1社が休廃業に追い込まれた。

 大地震と津波で工場や店舗が甚大な被害を受け、事業を継続できなくなったケースが目立つ。

 政府は、復旧費の大半を助成する補助金で支援している。だが、新規事業は対象にならず、地元の期待に十分応えていない。

 地場産業をどう復興するか、全体像を描けない地域は多い。

 政府と自治体は、もの作りや食の拠点の再生など、地域の特性を生かした支援策を練り、着実に実行することが大切だ。

 被災企業が事業を再開したくても、震災前の借金を抱えたままでは、新たな融資が受けられない。こうした「二重ローン問題」も、被災地の重荷となっている。…

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就活で「震災の影響あった」企業7割、学生6割

ここ数年、様々な不運が一気に押し寄せている気がしてなりません。
今就活をしている学生さんは本当に大変な時期だと思います。
リーマンブラザーズが破綻して以降、景気がどんどん下降気味になり、ついには内定率も過去最悪になりましたからね。
それまでは、団塊の世代の集団退職で数年間は学生が売り手市場になると言われていましたが、それも者の一に年で終了しました。
さらに東日本大震災があったことで、震災が原因による退職や解雇、倒産が相次ぎ今の日本の経済は一寸先も見えないのではないかと思うくらい冷え込みましたからね。
多くの人が就活に影響していると答えている一方で、今年は東北地方の就職率がよかったみたいです。
都会へ出て働こうと考えていた人が地元に戻って貢献しようと考えた結果だと思います。
今しばらくこのドン尻景気は続くと思いますが、皆さんの若い力で元気を失った日本に活力を与えていただきたいですね。


◆就活で「震災の影響あった」企業7割、学生6割 リクルート調査(3月6日産経新聞)

リクルートは5日、2012年卒の新卒採用を行った企業と就職活動を行った同年卒の大学4年生、大学院2年生を対象にした調査をもとに「就職白書2012」をまとめ発表した。

 昨年3月に発生した東日本大震災の影響を受けたとする回答が企業で7割、学生で6割を超え、とりわけ東北、関東地域に集中していた。

 企業に採用活動全体の期間を前年と比較してもらったところ、「長い」が48・7%と最も多く、その理由に73・4%が「東日本大震災の影響」と回答した。時期的に多かった面接(62・8%)、説明会・セミナー(56・0%)に響き、地域では岩手・宮城・福島の3県合計(87・0)が突出し、関東(74・5%)が次いだ。…

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まだ不況は続いている

勤め先都合ということはリストラや懲戒解雇が多いということなんでしょうか…。
この不況の中自己都合で仕事を辞めようという人は中々いないでしょうからね。
一時期は回復し、東北では不況とは思えないほど内定率も上がったのですが、長期的に見たらやはりこの不況の波には勝てなかったということなんでしょうかね。
これからもまだまだ厳しい雇用情勢が続きそうです。
働きたくても働けないという人のために、雇用環境を整えていただきたいと思います。


◆1月の完全失業率は2カ月ぶり悪化 有効求人倍率は8カ月連続で改善(3月2日産経新聞)

総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して4.6%となり、2カ月ぶりに悪化した。

 完全失業者数は291万人で、前年同月に比べると19万人減少している。求職理由別では、「勤め先都合」が同12万人の減少。「自己都合」が5万人の減少だった。

 就業者数は6211万人で、前年同月比で48万人減少した。雇用者数は5492万人で、同28万人減少した。

 主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、建設業などが減少し、医療、福祉などが増加している。…

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東北再生

あの震災からもうすぐ1年が経とうとしていますが…あの震災を機に、県外で働こうという考えから、地元に残って地元に貢献しようと考える若者が多くなったということなんでしょうかね?
宮城の復興には地元の人々の力が必要ですからね。
この労働力が復興の原動力であり、これからの東北経済を支える力になります。
あれだけの被害を受けたわけですので、ものの数年で元通り…ということはないでしょうけど、一歩一歩確実に、復興への道を歩んでいただきたいですね。
中小企業が元気になれば景気も回復してきます。津波被害が直撃した水産加工業の求人はまだまだ少ないそうですが、他の業種が元気を取り戻せば、また再開出来る日が必ずやってくると思います。


◆就職内定率:高校生88.1% バブル期並み、復興需要で増加 /宮城(2月27日 毎日新聞)

 宮城労働局が発表した今年3月の新規高卒者の就職内定率(1月末現在)は88・1%でバブル期並みの高水準になり、求人倍率も過去10年間で最高の1・69倍となった。東日本大震災からの「復興需要」の高まりや、県外企業による「被災者枠」が押し上げたとみられる。一方で、津波被害を受けた水産加工業などの求人が減少しており、同局は「厳しい就職状況には変わりなく、予断を許さない」と警戒する。

 同局職業安定課によると、求職者4042人(前年同期4443人)に対し、内定者は県外が965人(同680人)で、前年同期比41・9%増。県内は2598人(同2468人)。県全体の1月の内定率としては、93年の90・7%に次ぐ水準だった。
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